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弁護士の探し方

昔に比べるとテレビ番組の影響などもあって、弁護士はずいぶんと身近な存在になってきたと思います。それでも、いざ困りごとで弁護士を探そうと思えば、どうやって探せば良いのか・・・という悩みを持たれる方は多いようです。
ここでは、弁護士を探すときに考慮した方が良い点と、どこで探せばよいのかを、ご案内したいと思います。

弁護士を探すとき、考慮した方がよい点

弁護士を探すときに考慮した方が良い点は、大きく2つあります。
ひとつは、弁護士の能力、二つ目は、自分との相性です。
それぞれについてご説明します。

1.弁護士の能力

能力は、弁護士によって違います。元々の能力の違いもありますが、やはり経験を積めば、能力は高まっていきます。弁護士には、離婚や、相続など、それぞれ専門があると思われている方もいらっしゃいますが、実際には専門というものはなく、どの分野の事件でも担当できます。ただ、同じ分野の事件を多く経験すれは、それだけその分野に詳しくなりますし、解決能力も高まります。ですので、遺留分の事件を多く経験していれば遺留分の事件に精通している可能性が高いです。専門分野はなくとも、得意分野はあるということです。
遺留分の問題を相談する時は、過去にどのくらい遺留分の事件を扱ってきたのか確認した方が良いと思います。

2.自分との相性

弁護士と依頼人という関係には相性があります。相性の合わない弁護士だと、自分の思っている事をうまく伝えられなかったり、伝えたつもりでも、弁護士は違う解釈をしてしまうこともあります。いくら能力のある弁護士に依頼したとしても、これでは自分の望む結果にはならないでしょう。
相性が合うかどうかを見極めるには、結局は会って話して、しっくりくるかを感じ取るしかありません。弁護士に相談した際に、話づらかったり、何かしっくりこない感じがした場合は、他の弁護士にも相談に行かれる事をお勧めします。

弁護士はどこで探せばよいのか?

弁護士はどこで探せばよいのでしょうか?
普段、弁護士とは全く関わりのない方が弁護士を探す場合の方法を4つご案内します。

弁護士を探す場合

1.市役所などの法律相談

多くの市役所や区役所では、無料で弁護士の法律相談を行っています。お住まいの市区町村役場に電話して問い合わせると案内してもらえます。
ここで相談を行っている弁護士は、市役所や区役所に勤めているわけではなく、普段は弁護士事務所で働いている弁護士です。弁護士には公益活動が義務づけられていて、何かしら公的な活動をする必要があるのですが、役所の法律相談で公益活動義務を果たしている弁護士がいるわけです。

自分で手続きをしようと思っている方に最適

役所の法律相談のメリットは、無料であることです。とにかく、弁護士という人種に会って意見を聞いてみたいという方や、基本的には自分ですべての手続きをしようと思っているけど一応アドバイスをもらっておきたいという方には最適な探し方だと思います。

良い弁護士に出会っても、引き続き依頼することができない

役所の法律相談のデメリットは、相談を担当した弁護士が依頼を受けてはいけないルールになっている場合が多いことです。もし、あなたが区役所に相談に行って、良い先生だから頼みたいと思っても、その先生に依頼をすることができないのです。実際、私も何度も依頼したいと粘られたことがあります。
また、20分から30分と相談時間が短く、延長もできないことが多いです。
つまり、役所の相談に行っても、手続きの代理を頼みたい場合には、結局また他の弁護士を探さなければなりません。そのため、相談だけでなく、その先の業務も依頼する可能性がある場合にはお勧めしません。

2.弁護士会の法律相談

弁護士会は各都道府県に1つ以上あり、必ず法律相談会を開催しています。相談料は有料で30分5,250円ほどです。弁護士会の連絡先は、104の番号案内で聞くか、インターネットネットで検索すればすぐに分かります。お住まいの都道府県の弁護士会に、相談会について電話で確認するのが良いと思います。
弁護士が業務を行うためには、必ずどこかの弁護士会に登録する必要があります。弁護士会の法律相談は、各弁護士会に登録している弁護士が行います。

良い弁護士に出会ったら、直接依頼できる

弁護士会の相談会では、原則として相談を担当した弁護士が直接依頼を受けて良いことになっています。もし、相談した弁護士がしっくりこない場合は、別の弁護士に同じ内容の相談ができます。時間とお金に余裕があれば、自分に合う弁護士に出会うまで何人かと相談をして、「この人なら」と思える弁護士に依頼することが可能です。

専門的知識を持っている弁護士を探しやすい

弁護士会によっては、多重債務専門相談や家庭の問題専門相談など、専門相談会を開催しています。専門相談会で相談を担当するのは、その分野の専門的知識を持っている弁護士です。自分の相談したい分野の相談会に行けば、専門知識を持った弁護士を探すことができます。

3.法テラスの法律相談

法テラスとは、国民向けの法的支援を行う行政機関です。法テラスでは、無料の法律相談が行われています。
法テラスの相談は、法テラスに勤務している弁護士が行う場合と、法テラスから弁護士会の法律相談に相談者を案内して、弁護士会に登録している弁護士が行う場合があります。弁護士会の相談を受ける場合の費用は法テラスが負担してくれます。

利用できるのは、収入条件を満たした人だけ

法テラスの相談を利用するためには収入の条件があります。単身者で手取年収が240万円以下、4人家族で世帯手取年収が360万円以下がある程度の目安です。
収入の条件を満たしていない方は、法テラスの無料相談を利用することはできません。

収入条件を満たした人には最適

法テラスの法律相談は、弁護士会の相談と同じように、気に入った弁護士がいたら直接依頼することが可能です。同じ内容の相談は3回まで、という制限がありますが、無料ですので、収入条件を満たしている場合には法テラスの法律相談に行かれることをお勧めします。

4.インターネットで探す

この方法は、丹念に検索をして、弁護士のホームページをたくさん読んで、信頼できそうな弁護士を探すという作業になります。ここでは、インターネットで弁護士を探す際に知っておいた方が良い情報を2つご案内します。ただし、インターネットで弁護士を探すのは難しい場合が多いです。いくつかホームページを見てもよく分からないという場合には、弁護士会の法律相談に行かれる事をお勧めします。

実際担当する弁護士はわからない事が多い

弁護士のホームページの多くは、弁護士個人のものではなく、事務所のホームページです。大きなところになると、1つの事務所に50名くらい弁護士がいることもあります。大きな事務所には、ベテランもいれば、ほとんど経験のない若手の弁護士もいます。ですが、ホームページに弁護士一人一人の紹介をしているようなものはほとんどなく、代表者の写真だけが載っていたりします。写真の弁護士が対応してくれるのだろうと思って相談に行ったら、経験の少ない若手弁護士が担当だったということもあるようです。

費用の明示がない時は専門性が低い可能性が高い

弁護士費用について、幅のあるあいまいな書き方になっている、あるいは、費用のことが何も書いていないというホームページもよくあります。この場合は、専門性が低い可能性があります。
費用を明示しないのは、実際にやってみないと、どれくらい手間がかかる事件なのか分からないからです。つまり、その種類の事件について経験が乏しいので、よく調べてからでないと費用を決められない、専門性が乏しいから費用を明示できないということが少なくありません。

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